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園長ブタゴリラ☆ブログ

憲法記念日

風薫る五月、今日から5連休です。今日は園にはウサギの餌やりに行くぐらいで、一日ゆっくりする予定です。連休中も特に外出する予定もなく、園で書類整理をしたり家の片付けなど終わりそうです。園庭も新緑が鮮やかです。

さて今日は憲法記念日です。今の憲法については色々な議論もあるようですが、その是非はともかく、私は毎年5月3日のブログには必ず憲法の前文と教育に係る憲法第26条と教育基本法の一部の抜粋を掲載してします。
また憲法26条、教育基本法からも「教育」の大事さや重要性がわかり、大人(学校)が子どもたちに質の高い教育をすることの責務が理解できると思います。
子ども達は自分たちが当事者でありながら、声をあげることはなかなかできません。それだけに教育特に幼児教育に携わる人達は子ども(心)に寄り添い、子どもの最善の利益に立って教育をして欲しいと、自省をこめて思います。
今は新制度が施行される中、エビデンスを検証することで、「幼児教育とは何か」が一般の人にも広く理解やきっかけになることで、大人の都合優先の保育が必ずしも子どもの最善の利益の保育とは相いれないことを証明できるように願っています。
また老後の福祉も大事で否定はしませんが、厚生労働省にくらべあまりにも貧弱な文部科学省の予算とも鑑みて、義務教育のみならず幼児教育の無償化を強く願っています。後述の憲法26条と教育基本法の(家庭教育)、(幼児期の教育)を読お読みいただけると、無償化についてなるほどと思われるかもしれません。
国が財政難なのは重々承知していますが、これからの未来を担う子どもたちにも投資をして欲しいと思います。

1年に一度、この日に前述した憲法の前文と26条、教育基本法の(家庭教育)、(幼児期の教育)を読み返しています。

日本国憲法の前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する。
 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

(家庭教育)
第十条  父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2  国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

(幼児期の教育)
第十一条  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
  1. 2017/05/03(水) 14:06:17|
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