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園長ブタゴリラ☆ブログ

幼稚園にも光を

今日は来週某養成校で幼稚園の先生の就職についての講演を頼まれたので、自宅でその講義に必要な資料集めをしていました。つれあいからは資料作成までいかないところを、相変わらずいい加減な人と責められています。

このところマスコミ等で保育園や保育士の話題が色々と取り上げられています。処遇改善や労働時間等に係る諸問題は幼稚園の世界でも同じです。いやむしろ保育園以上に厳しい問題を抱えています。幼稚園の収入は生徒納付金と補助金である私学助成金が大きな柱ですが、保育園の補助金に比べ色々な面で正直差があります。公立と私立の格差もあります。極端な話、私立幼稚園は少子化に伴う幼児人口減少による経営難から毎年全国で閉園する園が増えていますが、公立幼稚園や公私の保育園は運営の原資が100%補助金(税金)で賄われているため、いくら園児数が少なくても自らがやめる以外は閉園することは基本的にはありません。そうした様々な細かい補助金のからくりは一般の人にはわかりにくい、表にはなかなか出てこない数字です。
また保育園での0歳児から5歳児の一人当たりのコストと幼稚園での3歳~5歳児でコストの比較もマスコミ等ではほとんど触れられていません。何故かといいますとマスコミ業界で働く人にとって保育園の充実は絶対に必要であり、都合の悪い記事は報道しないのが実情なようです。

私は幼稚園に我が子を入園させて子育てをしたり、育児に頑張っている保護者の皆さんにはある意味敬意を持っています。自分が幼稚園の園長ということ云々以前に、幼児期に我が子と向き合い、ともに成長していこうという思いは尊いものです。よく働いていないといって配偶者控除の見直しが話題になる時がありますが、とんでもない話しです。経済優先の中でしか考えない場当たり的な発想には時々うんざりする思いです。

幼児期にかける教育のコストで将来どれだけ社会がよりコストがかかるのか、今はデータで実証されています。本も出版されています。もちろん母子家庭などやむを得ない事情で働かざる得ない人には十分な配慮が必要です。
保育園を建てるコストと将来の維持費を考えると、3歳までの育児休暇の充実、今は1年間のみ有給ですが3年間有給(給与も10割負担、現在は6割で保険等支払い免除で8割程度と言われています)、子どもの医療費の無償化、教育費の無償化をしても、おそらくランニングコストは安くつきます。もちろん育児休暇終了後、元の仕事に戻れることはいうまでもありません。
また男性の育児参加のために有休休暇をとりやすくすることも必要です。本来育児は男女で協力しあうのが基本ですが、日本ではまだまだ母親だけに育児を強いる傾向があり、そうした社会の意識の変革も必要です。

壮大な夢といわれてしまえばそれまでですが、いずれ少子化で保育園も幼稚園もともに余る時代がきます。その時の膨大なコストはいずれまた国の負債となって負担が増える気がします。

少子高齢化や都市人口流入に伴う地方人口減少また共働き家庭が増えるといった社会情勢の中で、こども園という新しい制度ができたのは、周知の事実です。今私立幼稚園は全国的に見れば、年々移行する園が増えています。隣接する茨城県などはかなり新制度に移行しています。近い将来は一部の都内にある私立大学のブランド幼稚園や国立大学の附属幼稚園以外は移行するのではと予測されています。
但しどういう制度になろうとも、幼児教育に係る以上、子どもの最善の利益を最大限に生かせるように、研鑽だけはかかせません。7月初めの週末に宇都宮市内の私立幼稚園から幼保連携認定こども園に移行した園の視察に行く予定です。

何はともあれ幼児に係る問題点にスポットが当たるのはありがたいのですが、保育士のみならず幼稚園教諭又新制度の保育教諭も同列に扱って欲しいという思いは幼稚園業界の誰もが考えている切なる願いと思います。


この園長先生は本でしか知りませんが、子どもたちを思う揺るぎない信念に敬意を表しています。
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  1. 2016/06/25(土) 23:15:40|
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